借入があることだけで、M&Aの相談ができなくなるわけではありません。大切なのは、借入の目的と返済状況、事業の収益力、引き継ぐ資産や契約を把握することです。相模原で会社承継を検討する経営者向けに、借入を隠さず、条件整理につなげるための確認事項を紹介します。
目次
借入を金融機関別に一覧にする
残高だけでなく、返済期限、毎月の返済額、金利、資金使途、担保、保証人をまとめます。役員や関係会社からの借入、リース、未払金なども分けて確認しましょう。通帳の残高から推測せず、返済予定表や契約書と照合します。条件変更を受けている場合は、その内容や今後の予定も重要な検討材料です。
返済原資と事業の強みを説明する
候補先は、借入額だけでなく、事業がどの程度の利益や資金を生むかを確認します。継続顧客、設備、人材、受注残などの強みと、運転資金、設備更新、回収遅延などの課題を示します。赤字の場合は、一時的な要因と構造的な要因を分け、改善策を実績で確認できる範囲と計画段階に分けましょう。
代表者保証は独立した条件として扱う
株主や経営者が変わっても、代表者保証が自動で解除されるとは限りません。買い手との約束だけで完了と考えず、金融機関等への確認が必要です。保証解除や担保の扱いをいつ確認するか、実行日までに何を整えるかを、支援担当者や専門家と相談します。中小企業庁も経営者保証に関するトラブルへの注意を促しています。
- 保証・担保の対象となる契約と相手先
- 金融機関に確認する時期と説明担当
- 解除等を確認する書類と、未了の場合の対応
手法と資金の流れを図で確認する
株式譲渡と事業譲渡では、借入や対価の扱いを確認する相手と手続が異なります。誰に対価が入り、借入返済や税金等を経て何が残るかを図にすると、誤解を減らせます。譲渡可能性や条件は個別事情によるため、契約や債務整理については金融機関・法律税務の専門家と検討しましょう。
一般的な検討事項として整理しています。個別の手続・条件は関係先や専門家へご確認ください。参考：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
