中小M&Aガイドラインへの対応について
相模原M&A総合センターは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、会社売却・事業承継を検討する中小企業が安心して相談できるよう、説明の透明性、秘密保持、利益相反管理、広告・営業の適正化を重視します。
1. 参照する公的情報
2. 相談者への説明
支援開始前または検討の早い段階で、支援内容、役割、手数料、秘密保持、候補先への情報開示、契約の有無、解除条件、想定スケジュール、外部専門家の必要性を分かりやすく説明します。
3. 手数料の透明性
譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額費、成功報酬をいただかない方針です。一方で、外部専門家費用、税務・法務・登記・許認可等に関する費用、金融機関対応等は別途発生する場合があります。費用の有無や負担者は、発生前に確認します。
4. 秘密保持・ネームクリア
譲渡企業様の社名、財務資料、取引先、従業員、顧客情報等は、本人の承諾なく候補先へ開示しません。候補先への開示は、秘密保持、開示範囲、開示目的、開示先を確認しながら段階的に進めます。
5. 譲受企業の確認
買い手企業様の希望条件を確認するだけでなく、事業内容、資金力、買収目的、承継方針、従業員・取引先への配慮、反社会的勢力との関係の有無等について、合理的な範囲で確認します。
6. 経営者保証・最終契約の注意喚起
経営者保証、借入、担保、リース、許認可、従業員雇用、取引先契約、表明保証、補償、クロージング条件は、M&A後のトラブルにつながりやすい論点です。契約前に弁護士、税理士、公認会計士、金融機関等の専門家へ確認することを推奨します。
7. 広告・営業の適正化
過度な成約保証、価格保証、税務・法務効果の断定、急かす表現、秘密保持に反する営業を避けます。検索順位やSEOについても、成果を保証する表現は行いません。
9. 免責事項・広告表示方針
当サイトの掲載情報は、会社売却、事業承継、M&Aを検討する方に向けた一般的な情報提供を目的としています。法務、税務、会計、労務、許認可、金融実務について個別具体的な助言を行うものではありません。重要な判断や契約締結にあたっては、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、金融機関等の専門家に確認してください。
M&Aの成否、譲渡価格、候補先数、交渉期間、問い合わせ数、検索順位等は、企業の状況、市場環境、候補先の意向、資料整備、契約条件等により変動します。当サイトは特定の成果を保証しません。
「譲渡企業様手数料0円」は、当サイト経由の譲渡企業様に対して、相談料、着手金、中間金、月額費、成功報酬をいただかない方針を示すものです。外部専門家費用、税務・法務・登記・許認可・金融機関対応等の費用が別途発生する場合があります。
10. 苦情・相談
説明内容、手数料、秘密保持、利益相反、広告表示等に疑問がある場合は、苦情・相談窓口よりご連絡ください。