利益相反管理方針

相模原M&A総合センターは、中小M&Aの支援において、譲渡企業様、買い手企業様、候補先、専門家、当社の利害が交錯し得ることを認識し、公平性と透明性を重視して業務を行います。

1. 基本姿勢

依頼者の意思を尊重し、依頼者の利益を不当に害する対応を行いません。仲介として関与する場合と、片側の助言者として関与する場合では、役割、支援範囲、報酬、利益相反の可能性を分かりやすく説明します。

2. 想定される利益相反

• 譲渡企業様と買い手企業様の双方に接点がある場合
• 当社または関係者が、候補先・紹介先・専門家等と利害関係を有する場合
• 候補先の早期決定や成約を優先することで、依頼者の比較検討機会が損なわれる可能性がある場合
• 報酬の発生条件により、説明内容や候補先選定に偏りが生じ得る場合

3. 管理方法

• 支援開始前に、支援内容、報酬体系、当社の役割、契約期間、解除条件を説明します。
• 譲渡企業様から相談料、着手金、中間金、月額費、成功報酬をいただかない方針であることを明確にします。
• 候補先へ社名・詳細資料を開示する前に、譲渡企業様の承諾を得ます。
• 必要に応じて、弁護士、税理士、公認会計士、金融機関等の外部専門家への相談を推奨します。
• 利益相反のおそれがある場合は、関係性、影響、対応方針を説明し、必要に応じて支援範囲を限定または辞退します。

4. 手数料・広告表示

手数料や報酬条件は、誤認を招かないよう、対象者、発生条件、無料範囲を明確に表示します。譲渡企業様の手数料0円の表示は、当サイトの支援方針を説明するものであり、税務、法務、登記、外部専門家費用、行政手続費用等が一切発生しないことを保証するものではありません。

5. 相談窓口

利益相反、説明不足、情報管理、広告表示等に関するご相談は、苦情・相談窓口よりご連絡ください。