M&Aの費用が気になり、会社の将来について相談できずにいる経営者もいるでしょう。譲渡企業側の成功報酬が0円であれば、当社へ支払う報酬の負担を抑えて検討できます。ただし、無料という表示だけで支援先を決めず、対象となる費用と受けられる支援を具体的に確認することが大切です。
0円が何を指すかを確認する
当センターでは、譲渡企業様から受領する相談料・企業価値診断料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を0円としています。税金、登記費用、外部専門家への報酬などは別途生じる場合があります。買い手側の手数料は個別契約です。第三者費用についても、誰が何を依頼し、負担するのかを整理しましょう。
検討の早い段階で疑問を解消する
会社の強みや引継ぎ課題を早めに整理できれば、後継者の育成や契約の整備などに時間を使えます。売却を決めていない段階では、「今売れるか」という一点だけでなく、他の承継方法や準備に必要な作業を聞いてみましょう。相談を始めることと、買い手候補へ打診することは、別の段階として考えられます。
支援内容と契約条件を見比べる
手数料が0円でも、契約書の確認は必要です。担当者がどこまで支援するのか、専門家の確認が必要な事項は何か、契約を終了したい場合はどうするのかを聞きます。中小企業庁も、M&A支援の業務内容と手数料の説明を重視しています。分からない言葉は、その場で具体的な例を示してもらいましょう。
- 企業価値の試算、候補先探索、交渉、成約後支援の範囲
- 専任条項、直接交渉の制限、契約終了後の取扱い
- 買い手側から受ける報酬と利益相反への対応
手取り額と承継条件を一緒に考える
報酬負担が抑えられても、希望価格や成約が保証されるわけではありません。提示価格から必要な費用等を考えた手取りと、雇用、拠点、代表者保証、引継ぎ負担を並べて判断します。税務上の影響は個別事情で異なるため、具体的な取引を決める際は税理士などへ確認しましょう。
一般的な検討事項として整理しています。個別の手続・条件は関係先や専門家へご確認ください。参考:中小企業庁「中小M&Aガイドライン」


