建設・設備工事会社の事業承継では、受注を引き継げても、必要な人員や許認可が整わなければ工事を続けられないおそれがあります。会社の売却を検討するときは、契約金額と同時に、誰が現場を支え、どの資格・許可で仕事をしているかを確認しましょう。
目次
許可と資格者の一覧を作る
建設業許可などの許認可、対象業種、有効期限、届出先、要件を支える人員を一覧にします。株式譲渡か事業譲渡か、代表者や技術者が残るかによって確認事項は変わります。「会社を売れば許可もそのまま使える」と決めつけず、予定する手法と人員体制を行政窓口や専門家へ確認する必要があります。
職人の役割と働く条件を具体化する
資格を持つ従業員だけでなく、現場調整、積算、施工管理、顧客対応を担う人を把握します。雇用を守るという希望を、勤務地、賃金、勤務時間、担当現場などの条件へ落とし込みましょう。買い手への人物紹介は、情報管理と従業員への説明時期を調整したうえで行います。
- 資格・技能、担当工事、代替できる人員
- 協力会社への依頼方法と支払条件
- 工具・車両の所有者、使用ルール、保険
受注残と完成後の責任を見落とさない
契約済み案件は、工事進捗、入金予定、未払外注費、追加工事の有無をまとめます。過去工事の保証や補修、施工不良の指摘、未解決のクレームも確認します。将来入金される金額だけでなく、引継ぎ後に発生する工事費や対応負担を示すことで、候補先との条件調整がしやすくなります。
現場を止めない引継ぎ計画を立てる
成約予定日だけでなく、工事の繁忙期、検査、請求締め、許可更新をカレンダーに重ねます。発注者や元請への説明担当、現場の連絡先、支払承認者を事前に決めておきましょう。代表者が退任する場合も、残る期間と担当業務を曖昧にせず、引継ぎの完了を何で確認するかまで話し合うことが役立ちます。
一般的な検討事項として整理しています。個別の手続・条件は関係先や専門家へご確認ください。参考：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
