会社売却に関心があっても、「数字を全部そろえないと相談できない」「相談したら売る方向に進んでしまう」と感じる方がいます。初回相談は、今の状況を伝え、どのような選択肢と確認事項があるかを整理する機会です。売却の意思や希望価格が決まっていない段階でも、気になる点から話を始められます。
聞かれやすいのは会社の概要と相談の理由
初回は、業種、事業の内容、おおよその売上規模、従業員数、拠点、後継者の有無などが話の入口になります。詳しい数字が手元になければ、分かる範囲で伝えれば十分です。健康、引退、成長投資、事業の選択と集中など、相談するきっかけも判断の大切な材料です。期限がある事情は、無理のない進め方を考えるために早めに共有しましょう。
希望条件は箇条書きでよい
きれいな事業計画書より、「これは大切にしたい」というメモのほうが、初回の話に役立つことがあります。条件が互いに両立するかは、その後の検討で整理できます。優先順位が決まっていなくても、迷っていることをそのまま伝えてください。
- 従業員の雇用や現在の勤務地を維持したい
- 長年の取引先との関係や屋号を残したい
- いつ頃までに経営の負担を減らしたい
- 借入や個人保証、保有不動産の扱いが気になる
初回から詳細な個人情報を集める必要はない
相談の入口で、全従業員の個人情報や取引先ごとの契約書を一式用意する必要はありません。手元の決算書などがあれば状況を確認しやすくなりますが、資料の必要性と秘密保持の扱いを聞いてから開示できます。家族や従業員へ、まだ決まっていない売却方針を急いで説明する必要もありません。誰へいつ伝えるか自体が相談内容になります。
相談先へ確認することも用意する
支援者の役割、手数料と対象範囲、買い手への情報開示、契約期間、途中で検討を止める場合の扱いを確認しましょう。その場で支援契約を決める必要はなく、説明を持ち帰って整理することもできます。相談後に「次に調べること」と「いま決めなくてよいこと」が分かれば、初回相談は十分な前進です。ご相談フォームの会社名は初回任意です。
売却を決める前から、会社のこれからをご相談ください。
