当社に寄せられた実際のご相談をもとに、企業・関係者の特定を避けるため、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。
掲載画像は説明用のイメージです。実際の相談者・企業や相談現場を撮影したものではありません。
目次
ご相談の背景
相模原市緑区で賃貸用不動産を保有する会社の経営者から、退任に向けて承継の方法を比較したいとのご相談がありました。会社全体を譲るのか、特定の物件や事業を譲るのかは未定でした。残したい資産と引き継ぐ責任を明確にし、株式譲渡と事業譲渡を比較するための条件を整理しました。
ご相談で整理した資料と条件
- 物件ごとの権利、賃貸借、敷金・保証金、借入、担保、修繕履歴をまとめます。会社所有と経営者個人所有の資産を分けます。
- 家賃、稼働率、滞納、管理費、大規模修繕の見込みを整理し、帳簿上の資産額と継続的な収益・支出の両面を確認します。
- 株式を譲る案と物件・事業を譲る案について、対象、残る債務、契約、税負担、登記、借入対応を同じ表に置き、専門家へ確認します。
候補先と話す前に整理すること
候補先が取得したいものは、会社、特定物件、賃貸事業のいずれかを確認します。経営者が一部不動産を残す場合は、譲渡対象から外す方法と、営業に必要な利用条件を法務・税務の両面から検討します。
このご相談から考える準備
手法の有利不利は価格だけで決まりません。譲渡後に売り手側へ残る資産・責任と、手取りや実行期間をあわせて比較します。不動産の評価額と会社の株式価値も区別し、個別の条件を専門家に確認して判断します。
